えちご上越農協労働組合のHP

えちご上越農協労働組合規約

第一章 総   則

第1条 この組合は、えちご上越農協労働組合(略称えちご上越農協労組)と称する。
第2条 この組合の事務所は、春日新田5丁目3番30号、えちご上越農協有田支店内に置く。

第二章 目的と事業

第3条 この組合は、組合員の団結と統一により、全組合員の生活権の確立擁護とその社会的、経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第4条 この組合は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.組合員の労働条件に関する事項
2.労働協約締結に関する事項
3.労働組合組織の強化および他団体への加入に関する事項
4.組合員の福利厚生に関する事項
5.組合員の保健・文化・調査・研究・教育に関する事項
6.民主的諸団体との協力・提携に関する事項
7.その他目的達成に必要な事項

第三章 組 合 員

第5条 この組合は、えちご上越農業協同組合および関連企業に働く労働者、労組専従者をもって組織する。ただし、次の各号に該当する者は除く。
1.労働組合法第2条但し書き第1号に該当する者
2.その他労働組合が認めた者

第四章 権利と義務

第6条 この組合の組合員は、すべて規約のもとに平等の権利と義務を有し、いかなる場合でも人種・思想・宗教・性別・門地・社会的身分により組合員の資格を失うことはなく、また差別待遇を受けない。
第7条 組合員は、次の権利を有する。
1.大会その他、会議において発言する権利
2.役員の選挙権と被選挙権および役員解任権
3.会計を閲覧する権利
第8条 組合員は、次の義務を有する。
1.組合の正常な発展のために協力すること。
2.規約および機関の決定に服すること。
3.組合費・負担金を所定の期日までに納入すること。
4.組合の役員に選ばれた場合は、正当な理由なくして就任を拒まないこと。
5.正当な理由がある場合以外は、所定の会議に出席し決議に加わること。

第五章 加入および脱退

第9条 規約第5条により組合員になりうる資格を有する者は、所定の加入申込書に必要事項を記入し、中央執行委員長に申し込まなければならない。
 2.前項の申し込みがあった場合、中央執行委員会はその可否について決定し、当該者に通知しなければならない。
第10条 組合員の資格は、前条により中央執行委員会が決定したときから取得される。
第11条 この組合を脱退するときは、脱退理由を付した書面をもって、中央執行委員長に届け出なければならない。
 2.また次の事由に該当する場合も脱退とする。
退職
死亡
除名
第12条 この組合を脱退した者は、この組合に対する財産およびその他一切の権利を放棄したものとみなし、中央執行委員長は、組合員名簿より除籍するものとする。

第六章 組   織

第13条 この組合の組織は、次のとおりとする。
1.本部
2.支部
3.分会
4.職種別部会
第14条 本部は、この組合を代表して業務を運営する組織であって、中央執行委員会をもって構成する。
第15条 この組合は、支部を組織する。
2.支部は、えちご上越農協労組○○支部と呼称し、任務を遂行するため支部執行委員会を設置する。
3.支部は、本部の任務が円滑に遂行できるよう分会などの指導を行う。
4.支部運営規定は、別に定める支部規約基準に準じて定める。
第16条 この組合は、支店・事業所ごとを基本に分会を組織する。
2.分会は、えちご上越農協労組○○分会と呼称し、任務遂行のため分会役員を選出する。
3.分会は、本部の指示・指令・要請に基づき、組合員が日常活動を行うため指導・援助する。

第七章 機   関

第17条 この組合に次の機関を置く。
1.大会
2.中央委員会
3.中央執行委員会

第1節 大  会

第18条 大会は、この組合の最高決議機関であって、毎年4〜5月に中央執行委員長が招集する。大会の招集は、10日前までに支部に通知する。ただし、次の場合には、臨時に招集しなければならない。
1.組合員および支部の2分の1以上の請求があったとき。
2.中央執行委員の3分の2以上の請求があったとき。
3.監査委員の全員から請求があったとき。
第19条 大会は、支部より選出された代議員と中央執行委員で構成する。ただし、中央執行委員は代議員になることはできない。代議員の定数は、支部ごとに組合員10名に1名(端数は1名)とし、組合員の直接無記名投票により選出する。
第20条 大会は、代議員の2分の1以上の出席(委任状も含む)により成立する。大会に出席できない代議員は、委任状をもって他の出席代議員に委任することができる。ただし、委任を受ける場合は、代議員1名につき1名を限度とし、委任状による決議権はない。
第21条 次の事項は、大会で決めなければならない。
1.規約の改正に関する事項
2.活動方針および報告に関する事項
3.予算および決算に関する事項
4.役員の選任ならびに解任に関する事項
5.他団体への加入または、脱退に関する事項
6.その他重要な事項
第22条 大会の決議は、次のとおりとする。
1.前条第1号および第5号に関する事項は、直接無記名投票により代議員総数の2分の1以上の賛成によらなければならない。
2.その他の事項は、出席代議員の2分の1以上の賛成による。ただし、可否同数の場合には議長が決する。
第23条 大会の運営については、別に定める議事規定による。

第2節 中央委員会

第24条 中央委員会は、大会に次ぐ決議機関で、中央執行委員と中央委員をもって構成する。中央委員会は、必要に応じて中央執行委員長が招集する。
第25条 次の事項は、中央委員会で議決することができる。
1.大会決定の具体化に関する事項
2.疑義を生じた規約の解釈
3.役員に欠員が生じた場合の補充に関する事項
4.補正予算・特別負担金の徴収に関する事項
5.その他必要な事項
第26条 中央委員の定数は、支部は各○名、分会は各○名、支部、分会毎に組合員の直接無記名投票により選出する。ただし、中央執行委員は中央委員を兼ねることはできない。
第27条 中央委員の任期は1ケ年とし、欠員が生じた場合は補充する。補充された者の任期は前任者の残任期間とする。
第28条 中央委員会は、中央委員定数の2分の1以上の出席を以って成立する。
第29条 中央委員会の議決は、出席委員の過半数を以って決する。ただし、次期大会に追認を得なければならない。

第3節 中央執行委員会

第30条 中央執行委員会は、正副中央執行委員長・書記長・書記次長・財政部長・中央執行委員・青年部長を以って構成する。この組合の業務を遂行するため、中央執行委員会は書記局を設けることができる。
第31条 中央執行委員会は、中央執行委員長が必要に応じ招集し、または、中央執行委員の2分の1以上の要請により開催する。議長は中央執行委員長があたる。
第32条 中央執行委員会は、構成委員の2分の1以上の出席で成立し、議事は過半数をもって決定する。可否同数の場合は議長が決する。
第33条 中央執行委員会は、大会に対して責任を負い、この組合の一般事務の執行・経費の支出・財産の管理など書記局の日常活動を遂行する。
第34条 中央執行委員会は、事態緊急のため所定の手続きのとれない場合、大会に付すべき事項を処理することができる。ただし、次期大会の追認を得なければならない。
第35条 中央執行委員長は、組合機関紙およびその他適当な方法により中央執行委員会の決議を組合員に報告しなければならない。
第36条 支部は、任務遂行のため支部執行委員会を開催し、本部方針の徹底と組合員の意志統一を図るため、本部および支部の執行委員長が招集する。
第37条 分会は、本部決定および組合員の意志を反映するため、職場委員会を開催する。中央執行委員長は要求実現のため、職種別部会を招集することができる。

第八章 役   員

第38条 この組合に次の役員を置く。
中央執行委員長   1名
中央副執行委員長  若干名
書記長       1名
書記次長      若干名
財政部長      1名
中央執行委員    若干名
監査委員      3名
2.役員の定数は、大会で定める。
第39条 役員の任務は、次のとおりとする。
1.中央執行委員長は、この組合を代表し一切の業務を統轄する。
2.中央副執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長に事故あるときは、その業務を代行する。
3.書記長は、書記局を統轄し、日常業務を処理するため、中央執行委員会の議を経て、専門部を設けることができる。
4.書記次長は、書記長を補佐し、書記長に事故あるときはその業務を代行する。
5.財政部長は、この組合の財産および会計経理一切の業務を処理する。
6.中央執行委員は、書記局、専門部の業務を分掌する。
7.監査委員は、この組合の財産および会計の監査を行い、大会に報告する。
第40条 役員は、組合員の中から直接無記名投票により選出する。選挙規定を別に定める。
第41条 役員の任期は、次のとおりとする。
1.役員の任期は1年とし再任は妨げない
2.役員に欠員を生じ補充の必要がある場合は、中央委員会で補充し次期大会の追認を得る。補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3.役員は、その任期が終了しても後任者が就任し、業務引継ぎを完了するまでその任務を遂行しなければならない。

第九章 争   議

第42条 この組合が同盟罷業を行うときは、組合員の直接無記名投票による2分の1以上の賛成を得なければならない。

第十章 懲   罰

第43条 組合員が次の各号のひとつに該当する行為があったときは、これを除名・脱退勧告・権利停止・権利制限・勧告・その他有効適切な方法により懲罰することができる。
1.この組合の名誉を著しく傷つけたとき。
2.この組合の目的に著しく違反したとき。
3.この組合の規約・諸機関の決定に著しく違反したとき。
4.正当な理由がなく組合費・特別負担金を180日以上滞納したとき。
第44条 前条の懲罰決定のうち、除名・脱退勧告は大会において決定する。その他権利停止・権利制限・勧告その他は、中央執行委員会が直接無記名投票による3分の2以上の賛成を得たうえ行う。ただし、中央執行委員会・大会決定に異議ある場合は、再審議を請求することができる。機関が懲罰を決定するときは、事前に当該者に弁明の機会を与える。

第十一章 会   計

第45条 この組合の経費は、組合費および特別負担金、その他の収入で賄う。
第46条 組合費の額および納入方法は、大会で決定する。特別負担金は、中央委員会の決定により徴収することができる。ただし、次期大会の追認を受けなければならない。
第47条 この組合の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
2.中央執行委員会は、毎年、定期大会において、決算報告書と予算書を提出し、大会の承認を得なければならない。
3.前項の決算報告書には、会計監査委員の会計監査報告および職業的資格のある監査人の監査報告を必要とする。
第48条 組合費および特別負担金、その他については、いかなる場合も返還しない。

第十二章 附   則

第49条 この規約は、2001年3月16日より施行する。

     (2004年6月11日 一部改定)

     (2011年6月22日 一部改定)
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